阪神淡路大震災から23年となる2018年1月17日、有明の東京臨海広域防災公園内の「そなエリア東京」を訪問し、防災士の資格を持つセンター長の丸山さんとお話をさせていただきました。
この防災施設は、阪神淡路大震災をきっかけに2010年に設立され、国土交通省と東京都で役割分担を行い運営されています。
東京23区内で震度6強の首都直下の地震が発生した際に、緊急災害対策本部が設置され、広域防災のHQとして、国と地方自治体の合同対策本部が置かれることになります。
内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの研究報告によると、首都直下地震が起きた場合には、揺れによる全壊家屋が最大約175,000棟、火災が起きた場合には最大約412,000棟が全焼すると想定されており、建物等の直接被害と生産・サービスの低下による被害を合わせた想定被害総額は約95兆円にのぼります。また死者は最大23,000人にのぼると推定されています。
被害を最小限に留めるため、都としても建物の耐震化・不燃化政策を推し進めておりますが、更なる改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。
1995年1月17日5時46分、阪神淡路大震災で突然兄を亡くし、23年経った今でも家族は変わらない悲しみをかかえています。
「この首都東京で安全安心の街づくりを実現する。」という思いのもと、
都議になり半年が経ち、今一度、自らの使命を見つめ直すきっかけとなりました。
地震大国日本。直下型地震によって建物が倒壊し、家族を亡くした一人として、首都東京で私と同じような経験をする人を一人でも減らすため、世界に誇る首都東京、次の世代も安全安心に住み暮らすことが出来る都市、東京を実現の実現に向けて取組を進めます。
